名古屋で住宅を探す場合、住宅補助金や助成金を活用することで、より容易に希望する住宅を探せる可能性が広がります。では、具体的に名古屋でどのような住宅補助金や助成金が用意されているのでしょうか。この記事では、名古屋の住宅補助金や助成金制度をくわしく紹介します。名古屋で家づくりを検討している方は、 ぜひ参考にして下さい。目次名古屋市の住宅に関連する補助金・助成金制度引用元：photoAC名古屋市において、主に利用できる助成金や補助金制度として、以下があります。住宅等の低炭素化促進補助家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助特定通路かど地拡幅整備支援事業名古屋市木造住宅無料耐震診断耐震シェルター・防災ベッドの設置助成助成金とは、対象者や対象活動など支給基準を満たしていればほぼ確実に受給できます。申請期間が長期間であり随時募集しているので受給しやすいものです。一方で、補助金の場合は基本的に企業や個人の事業をサポートする目的で提供されている場合が多く、予算が限られている場合が多いです。また、定員があり採択されないケースもあります。以上の違いを正しく理解して、以下のような補助金や助成金制度を活用してください。住宅等の低炭素化促進補助住宅等の低炭素化促進補助とは、地球温暖化の原因とされている温室効果ガスを減らすために、省エネルギーや再生可能エネルギーの利用促進を促すための補助金です。区分として、大きく一体的導入とZEH、V2H充放電設備、エネファームがあり、それぞれに以下の条件で補助金が支給されます。区分補助の対象補助単価補助件数一体的導入太陽光発電設備市内の住宅に、太陽光発電設備・HEMS・蓄電システム又はV2H充放電設備を同時に導入（新築住宅・既存住宅対象）築10年超の戸建住宅1kWあたり30,000円(上限6.5kW)450件程度築10年以下の戸建住宅1kWあたり20,000円(上限6.5kW)集合住宅1kWあたり25,000円(上限9.99kW)新築の戸建住宅1kWあたり10,000円(上限6.5kW)蓄電システム1kWhあたり15,000円(上限8kWh)HEMS1件あたり10,000円ZEHZEH国のZEH補助を受ける新築住宅1件あたり100,000円200件程度ZEH＋国のZEH＋補助を受ける新築住宅1件あたり200,000円ZEHと同時に設置する蓄電システム国のZEHやZEH＋補助を受けて新築住宅に対して蓄電システムを同時に導入1kWhあたり15,000円(上限8kWh)130件V2H充放電設備市内の住宅・事業所に導入1件あたり50,000円40件エネファーム市内の住宅に導入1件あたり30,000円380件申請時には、交付決定日より前に工事をおこなった場合は補助金は受けられないため注意してください。また、V2H補助は早々に予算範囲を超えたため募集終了しています。参考：住宅等の低炭素化促進補助家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助は、エネファームを導入する際に利用できる補助金です。対象となるエネファームは、以下となります。一般社団法人燃料電池普及促進協会により停電時自立運転機能付きの機器として登録されているもの 未使用品のもの（移設されたものは対象外）たとえば、ほかの場所で使用していたものを移設した場合は対象外となるため、注意してください。また、対象者として以下を満たす必要があります。市内の住宅に新たに補助対象システムを設置する、または補助対象システムが設置された市内の新築住宅を購入すること個人の場合は補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住していること 法人の場合は本店又は主たる事務所が名古屋市内に存在すること補助金額は、1台あたり3万円となりますが、これには愛知県からの助成金が含まれています。なお、交付決定した後に補助対象システムの設置工事に着手しなければなりません。また、補助対象システムが設置された新築住宅を購入するケースでは、交付決定後に住宅の引渡しを受ける必要があります。参考：家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助特定通路かど地拡幅整備支援事業特定通路かど地拡幅整備支援事業は、特定通路の中心より2メートルの部分のうちで、新たに後退した部分または新たに隅切りを設けた部分で、一般の通行ができるようにコンクリートやアスファルト等で整備する場合に交付される補助金です。整備する内容や面積などによって、以下のような補助を受けられます。整備助成金：5,400円/㎡通路使用奨励金：10,000円/㎡量水器移設助成金：83,500円/件汚水ます等移設助成金：35,400円/件ガスメーター移設助成金：14,200円/件生垣移植助成金：9,100円/m樹木移植助成金：1,400円/本〜14,100円/本樹木撤去助成金： 900円/本～4,400円/本建築基準法の道路であるかについては、名古屋市指定道路図などで確認可能です。さらに、特定通路であるかどうか、補助が受けられるかについては名古屋市によく確認してください。参考：特定通路かど地拡幅整備支援事業名古屋市木造住宅無料耐震診断名古屋市木造住宅無料耐震診断とは、名古屋市が実施する耐震診断となり、対象の木造住宅については無料で耐震診断を受けられます。診断を受ける条件としては、以下となります。昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅2階建て以下であること名古屋市内にあること貸家の場合、原則借家人全員の同意を得た上で申請しなければなりません。また、診断結果は現地調査などをおこなった後、2カ月程度で説明を受けられます。参考：名古屋市木造住宅無料耐震診断耐震シェルター・防災ベッドの設置助成耐震シェルター・防災ベッドの設置助成とは、地震が発生した際に木造住宅の倒壊より高齢者などの生命を守るために、耐震シェルターや防災ベッドを設置する場合に費用の一部を助成する制度です。補助の対象となる耐震シェルター等とは、東京都が定める「安価で信頼できる耐震改修工法・装置」の装置部門で選定されたものなどが該当します。また、補助対象住宅として以下を満たさなければなりません。昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であること名古屋市木造住宅無料耐震診断において判定値が0.7未満の住宅住宅の耐震改修の補助金を受けていないことさらに、対象者として申請時点で65歳以上の方や障害がある方などが該当します。参考：耐震シェルター・防災ベッドの設置助成国が支援する補助金・助成金などの制度引用元：photoAC名古屋市だけでなく、国が支援する助成金や補助金もぜひ活用したいものです。特に、以下の助成金や補助金が利用できます。地域型住宅グリーン化事業ZEH支援事業こどもエコすまい支援事業各補助金や助成金の詳細は、以下のとおりです。地域型住宅グリーン化事業地域型住宅グリーン化事業とは、国土交通省の採択を受けた原木供給や製材、建材、設計、施工などの業者が建てる省エネルギー性能、耐久性能などに優れた木造住宅を対象に補助金が得られる制度となります。住宅タイプと補助上限額は、以下のとおりです。対象となる住宅のタイプ補助額上限長期優良住宅140万円高度省エネ型（認定低炭素住宅）90万円ゼロ・エネルギー住宅150万円さらに、上記住宅に地域住文化加算、バリアフリー加算、地域材加算または三世代加算を併用できるケースがあります。参考：地域型住宅グリーン化事業ZEH支援事業ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称であり、国が定めた一定の基準を満たした住宅のことをZEH住宅と呼びます。ZEH住宅の基準に適合することでZEH補助金が支給されるのです。住宅を新築するまたは新築建売住宅を購入する方が利用でき、登録されたZEHビルダーやプランナーが設計、建築または販売しているZEHである必要があります。助成金額は、以下のとおりです。ZEH：定額55万円/戸ZEH+、次世代ZEH+：定額100万円/戸次世代HEMS：定額112万円/戸参考：ZEH支援事業こどもエコすまい支援事業こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や、若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得などをサポートする制度です。補助金額は、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入の場合は1住戸につき100万円、リフォームの場合は実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じて、5万円から60万円となります。参考：こどもエコすまい支援事業名古屋で新築補助金を上手に活用するポイント引用元：photoAC名古屋で新築を検討している方にとって補助金の存在はとてもありがたいですよね。ここでは、新築補助金を上手に活用するためのポイントを紹介します。補助金に関する情報を追う申請書類をしっかり準備する申請期間を逃さない新築補助金の内容は、地域や年度により異なります。そのため、常に最新の情報を把握しておくことが重要です。申請書類の準備は、新築補助金の申請において重要なステップであり分かりにくい部分でもあります。必要な書類が不足していたり、書類に誤りがあると、補助金の申請が認められない可能性が高くなってしまいます。必要な書類については事前に確認し、正確に準備しておくことが大切です。最後に、新築補助金の申請は、毎年定められた期間内に行う必要があります。申請期間を逃すと、その年度の補助金を受けることはできません。そのため、申請期間を確認し、期間内に申請を行いましょう。申請期間と審査の流れ引用元：photoAC補助金の申請期間は毎年決まっています。期間内に申請を行う必要があるので注意が必要です。申請期間の詳細について知りたい方は、名古屋市の公式WEBサイトで確認してみましょう。申請書類が提出された後に審査が行われます。審査では、提出された書類の内容を基に、補助金の支給対象となるかどうかが判断されます。審査結果は、おおむね一定期間後に通知されます。補助金の申請なども含め、家づくりには様々な工程があります。まずは家づくりの流れから。こちらの記事も併せてご覧ください。家づくりはどんな流れで行われる？愛知エリアで補助金なども相談しやすいおすすめの住宅メーカー引用元：ロイヤルウッド株式会社公式HP愛知エリアで新築を検討中の方のために、ここでは相談しやすいおすすめの住宅メーカーを紹介します。会社概要や特徴について、詳しく見ていきましょう。ロイヤルウッド株式会社引用元：ロイヤルウッド株式会社公式HP会社名ロイヤルウッド株式会社本社所在地〒460-0022愛知県名古屋市中区金山1-12-14 金山総合ビル2F電話番号0120-618-628設立2000年10月対応可能エリア愛知・岐阜・静岡・三重公式サイトURLhttps://royalwood.co.jp/ロイヤルウッド株式会社は愛知県に本社を置き、県内全域および岐阜県の一部を対応エリアとする住宅メーカーです。岐阜と愛知に拠点を構える地域ビルダーで唯一耐震実験を実施しており、FG工法によって高い耐震性・耐久性を実現しています。アフターサービス・保証なども充実しているため、補助金などの申請の相談もしやすいでしょう。ロイヤルウッドの家を検討する前にもっと詳しく情報を知りたい方はこちらの記事も併せてご覧ください。ロイヤルウッド株式会社の口コミ・評判は？ロイヤルウッドでの家づくりがおすすめな人特に、下記のような理想の家にしたい方には非常におすすめだと言えるでしょう。地震に強い安心・安全な家づくりがしたい趣味を楽しめる家づくりがしたい人もペットも快適な家になるようにしたい自由な間取りでデザインも楽しみたい自然の光や環境を上手く利用した家づくりがしたい家事の負担が減るような動線の家にしたい補助金などについても相談しながら進めたいもし一つでも気になったら、まずはロイヤルウッドの家づくりをご覧になってはいかがでしょうか？La prochaine HOME(株式会社新和建設)引用元：La prochaine HOME公式HP会社名La prochaine HOME(株式会社新和建設)本社所在地〒481-0042 愛知県北名古屋市野崎山神15電話番号0568-23-1177設立1969年対応可能エリア愛知県、岐阜県公式サイトURLhttps://la-prochaine-home.jp/La Prochaine Homeの住宅は、モダンでスタイリッシュな外観が特徴で、開放的な空間を重視しています。大きな窓を使って自然光を取り入れ、明るい室内を実現しています。高い断熱性能と省エネ設計を採用しており、太陽光発電システムも導入されています。居住者のライフスタイルに合わせた間取りの提案があり、豊富な内装オプションによって個性的な空間を創出できます。これらの特徴により、現代的なニーズに応える住宅を提供しています。最後に引用元：photoAC名古屋市では、住宅関連だけでも多くの補助金や助成金が用意されています。エコ関連だけでなく、安全に暮らすために必要となる設備などに対する助成金や補助金も多く、ぜひ活用したいものです。それぞれの助成金や補助金には予算額が設定されているため、要件を満たす場合はなるべく早く申請することをおすすめします。この記事が名古屋で家づくりを検討している方のお役に立てれば嬉しいです。この記事を読んだ方はこんな記事もご覧になっています。もしよければご覧ください。家づくりに必要な貯金はどのくらい？